会社設立ならFISグループ

業務事例

ＦＩＳの顧問契約をしている企業様の業務事例です。ご参考にしていただければと思います。

案件：会社設立・・・会社設立について知識がないこと、融資サポートをお願いしたいとのこと

ＩＴ関連事業

第一期予想年商3000万円、創業支援パック適用、税務顧問は初年度、月額31,500円のみ

会社設立前の打合せ　設立後の経過

会社設立の事項について詳しく説明、また、個人事業主と法人のメリット、デメリットを説明。設立前から事業計画を立案をご提案。

ご契約のご依頼をいただき会社設立手続きに着手。設立後、区の斡旋（利息及び信用保証料の斡旋）付きで信用保証協会の融資を希望額受けることができました。

案件：会社設立・・・個人事業主からの法人成り、他社から営業譲渡も受けるため、税務等も配慮した会社設立及び設立後の税務サポート及び助成金受給も考えられるため、サポートをお願いしたいとのこと。

コンサルティング業

第一期予想年商6000万円、規模的に創業支援パックを受けられないため、税務顧問は月額31,500円、決算報酬157,500円、助成金は成功報酬の15％

会社設立前の打合せ　設立後の経過

営業譲渡に関して債権者保護手続きを説明後、営業譲渡契約書の作成支援。会社設立にあたっては、特殊支配同族会社の適用を受ける可能性がある旨を説明。設立後、経理事務担当社と一緒に経理体制構築及び自社経理化を図り、毎月の月次決算体制が整いました。決算対策においては、予定より黒字幅が多かったため、節税対策を施し、当初予定通りの利益幅に着地点を軌道修正。助成金については、受給要件に該当することを確認し、基盤人材に関する助成金の申請後、予定通りの受給が実現している。

案件：会社設立・・・創業当社から株式公開を見据え、士業によるトータルサポートを受けたいとのこと。

ＩＴ関連事業 店舗型サービス事業

第一期予想年商二億円、創業当初からの経理及び総務の管理体制、予算実績管理体制、事業計画等のサポートその他を考慮し、税務顧問は月額52,500円、決算報酬262,500円。 また、社会保険等、人事や就業規則等についてもお願いしたいとの事で、社会保険労務士との顧問契約も締結。月額31,500円

会社設立前の打合せ　設立後の経過

株式公開を視野に入れた事業計画をヒアリング。税務上問題がある取引について指摘。設立後のスムーズな起動のために設立前から打合せを３回程行った。設立後、経理体制構築、事業計画再策定、人事総務に関する規定を整備。月次決算及び予実績対比によるＰＤＣＡ体制を整えた。第一期目から毎月一回の役員会に税理士も出席。事業も順調に進んでおり、管理面の充実も図られている。

案件：会計事務所の変更・・・手書きの帳簿からパソコンをうまく活用した経理化を図りたい。

小売業　卸売業

既存の会計事務所のサービスに不満を持っていた。会社規模から勘案しても、報酬についても相場より高く、提案により、ＰＣ会計で自社経理体制を一緒に作っていくことを決め、報酬も前会計事務所の半分で対応できることを伝達。

改善状況

現金出納帳以外の手書き帳簿をやめて、領収書や請求書から直接、会計ソフトに入力を行い、経理の合理化を図った。売掛管理等については、取引先がそれほど多くなく、弥生会計の入力もほとんど毎日つけるようになったため、そのまま弥生会計の売掛帳で取引先ごとに補助科目を付し、残高管理を行なうことにした。毎月訪問と社長の相談を親身に受けることにより、問題点なども明確になっていった。

案件：顧問先の増資登記・・・顧問先において、登記変更が生じた場合の対応事例

サービス業

株式分割及び第三者割当増資、役員変更登記のご要望。

作業プロセス

分割及び第三者割り当増資による資本政策結果を作成し、社長に確認をもらい、全てのヒアリング及び確認が完了次第、司法書士に連絡。司法書士が登記資料を一式作成し、顧問税理士が社長に所定の箇所に押印等をいただき、司法書士に渡して、電子申請。無事に登記完了。

案件：顧問先の・・・顧問先において、登記変更が生じた場合の対応事例

サービス業

株式分割及び第三者割当増資、役員変更登記のご要望。

作業プロセス

分割及び第三者割り当増資による資本政策結果を作成し、社長に確認をもらい、全てのヒアリング及び確認が完了次第、司法書士に連絡。司法書士が登記資料を一式作成し、顧問税理士が社長に所定の箇所に押印等をいただき、司法書士に渡して、電子申請。無事に登記完了。